お客様とお話をさせていただく中で、最も解釈が難しいテーマがあります。

『金属くずは有価物であるか、産業廃棄物であるか』

通常、金属くずは資源として有価で買い取っています。

そういう意味ではリサイクルショップで売買されるような中古品と

あまり意味合いは変わりません。

しかし、企業活動の結果として発生し、不要になったモノであるため、

金属くずは産業廃棄物であるとも解釈ができます。

金属くずをどのように扱うべきか、法的な整備もあまりされておらず、

各自治体や企業の担当者レベルの判断に依る部分も大きいようです。

有価物の場合と産業廃棄物の場合、何が変わってくるのか。

一番の違いは産業廃棄物管理票 (マニフェスト）の運用義務かと思います。

産業廃棄物処理法により、企業が排出するごみ (産業廃棄物）は

厳重に管理されています。

もう1点は契約書締結の必要性です。

産業廃棄物となれば、その処理委託契約書を締結する必要があります。

有価で売却できる金属ごみまで、そこまでの管理が必要かどうか。

そこで、

金属ごみを産業廃棄物とみなして、処理委託契約書を締結しましょう。

契約書内には、処分方法として

『再生用資源として有価にて売却』と明記しておきます。

産業廃棄物管理票 (マニフェスト)について、

現行の法律においては、有価で売却できるものは産業廃棄物ではなく、

マニフェストの運用義務から除外されています。

社内的な管理や市町村への報告義務もありません。

よって、マニフェスト運用の必要はありません。

例えば、廃棄物を有価物として売却し、

リサイクルをすることでごみの削減につながったといった

社内的な資料にしてはいかがでしょうか。

金属ごみを産業廃棄物と同じレベルで法令遵守のもと適切に処理し、

法的に報告義務は無くとも、社内で管理をする。

新井商店ではそういったご提案をしております。

お客様からお問い合わせの多い、

『家電リサイクル法』について、

できるだけわかりやすくお話いたします。

家庭用の

『テレビ』、『冷蔵庫・冷凍庫』、

『エアコン・室外機』、『洗濯機、乾燥機』の

家電4品目については、

法律により処分方法が決められています。

上記の家電を廃棄したい場合は、

家電量販店などの小売店に持ち込みの上、

所定の料金を支払うことで処分をしてもらえます。

いわゆる処分料は『家電リサイクル券』を通じての支払いになります。

無料回収業者等に引き渡す場合は十分に注意をしてください。

家電リサイクル法や『廃棄物処理法』に違反するケースが多く、

処罰の対象になる可能性があります。

処分料を請求された場合は要注意です。

家電リサイクル券を購入した上での処分料なのか

産業廃棄物収集運搬業、処分業、古物商など

関連する許認可を所有している業者かどうかも確認が必要です。

特に『廃棄物処理法』はかなり重い法律です。

処分費を支払って捨てた家電ごみ等が不法投棄された場合、

その不法投棄の責任は元の持ち主に発生します。

家電４品目の廃棄処分については

十分にご注意ください。