放置しておくと危険が予想される空き家の所有者に対し、自治体が修繕や撤去などを命令できる「空き家対策特別措置法」が2015（平成27）年5月26日に全面施行されました。

これまでは自治体ごとに空き家対策に乗り出していましたが、今回の特別措置法は国の法律であり、今後は、空き家対策が自治体主体から国主導で行われるようになります。この特別措置法では問題がある空き家を「特定空き家」と設定しており、その「特定空き家」に当てはまる条件として、国土交通省は次に挙げる4つの基準を示しています。

「特定空き家」と認定された物件の持ち主に対して、市町村は、修繕や撤去の指導や勧告、命令ができるようになります。また、命令に従わなかった場合には、行政が強制的に撤去し、かかった費用を持ち主に請求できる「代執行」も可能となります。

さらに、住宅が建つ土地には固定資産税が最大で６分の１に引き下げられる税制上の特例についても、自治体が所有者に勧告した時点で固定資産税の特例は解除されることになりました。つまり、今後、「特定空き家」であると指定された建物については固定資産税の優遇措置が解除され、その結果、これまでの6倍の固定資産税が課されるという事態になるかもしれないのです。

固定資産税の減税措置を受けつつ保有していた建物（土地）が、今後は自治体の判断によって、減税措置が解除される可能性があるのと同時に、倒壊の危険性や衛生上の問題、治安の観点から危険であると判断された建物については撤去や修繕の勧告あるいはその強制執行の措置が取られることになります。

空き家を所有されている方は、「特定空き家」に該当するかどうかを見極め、該当する場合は修繕などによる再利用をするか、撤去し更地にして売却する等の判断が必要になってきます。

近年は都市部から地方へ移り住む人々も増え始めており、空き家を古民家として再生し、大切な住まいとして活用するリノベーションも増え始めています。空き家の修繕や撤去に補助金を交付する自治体も数多くあります。

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